遺言・生前贈与・家族信託による相続対策|福岡|下大利駅前司法書士斉藤事務所

生前の相続対策

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福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

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高齢者の資産管理と承継手続き

 

高齢者の資産管理と承継手続きは,ご本人が元気なうちに何らかの対策をするかしないかで、その後の手続きも違ってきます。

 

高齢者の資産管理は次のような手続きが利用されています

 

@財産管理委任契約
A成年後見制度
 ・法定後見制度
 ・任意後見制度
B家族信託

 

高齢者の生前の資産承継は次のような手続きが利用されています

 

@生前贈与
A遺言書作成
B家族信託

 

それぞれの手続きには税金のコストや効果等のメリット・デメリットがあります。

 

財産管理・財産承継にWで便利な家族信託

 

 上記の各手続きのなかでも家族信託は資産管理と承継の手続きを兼ねることが出来ます。家族信託を設定した財産に限っては、後見人による財産管理は不要ですし、遺言書の作成も不要になり、遺産分割協議も不要です。家族信託は家族間で財産の管理ができ家庭裁判所の関与がありません。
 高齢の親を介護施設に入居させるための資金として、自宅や賃貸アパートの売却を予定していたとしても、認知症で親の判断能力が低下していれば、同居の家族といえども売却手続きを代ってすることはできません。
何らの対策をしていなければ、裁判所に成年後見人の申し立てを行い、代理人として成年後見人に売却してもらうことになります。
ただし自宅の売却は裁判所の許可が必要で、成年後見人が売却手続きに協力してくれることは期待できません。

 

 親の判断力のあるうちに、家族信託を設定しておけば、成年後見人を利用せずに実家の売却が出来ます。家族信託の設定をして、不動産の名義を形式的に子供の名義に変更することです。実質的権利は親に残りますから、贈与税、不動産取得税がかかりません。登記の印紙代も生前贈与と比べれば安くなっています。

 

名義人となった子供が自分の裁量で売却処分等が出来ます。認知症の進行で売却できなくなることを恐れて売り急ぐ必要もありませんので、名義人になった子供がじっくりと売却手続きを進めることができます。

 

売却代金は信託財産として施設入居費用の他にも病院代、生活費、納税資金等に利用します。

 

親の死亡後に残った金銭、不動産等の残余の信託財産は、信託契約で予め決められた者が引き継ぎますが、多くの場合は管理していた子供が多く貰っています。

 

家族信託の運用コスト

裁判所から選任された専門職の後見人には月当たり数万円の報酬を支払う必要がありますが、家族信託は家族の間で親の財産を管理しますから、原則無報酬です。成年後見人に支払う程度の報酬であれば受託者に報酬を貰うことも出来ます。

 

家族信託にかかる税金

名義は変更しても実質的権利は移動しませんので、不動産取得税・贈与税はかかりません。親が死亡したときの税金は贈与税の計算になります。

 

家族信託の設定費用

 

不動産に家族信託を設定する場合は通常次のことを行います

 

  1. 家族信託組成のコンサルティング
  2. 信託契約書の作成
  3. 法務局で信託による登記申請
  4. 公証役場で公正証書作成または確定日付取得

    ※後々の争いの心配がないのであれば公正証書の作成は必ずしも必要でありません

 

家族信託の設定料金で一番高いのは、国家資格がなくても誰でもできるコンサルティングの料金です。
ただ親の認知症に備えた財産管理承継の家族信託の設定は複雑なコンサルティングは普通は不要です。

 

家族信託契約書の作成は弁護士、行政書士の資格が必要です。

 

法務局での不動産名義変更登記は司法書士、弁護士の資格が必要です。

 

一つの事務所で家族信託の設定が出来るのは弁護士事務所又は司法書士兼行政書士の事務所となります。

 

家族信託を手がける事務所は多くはありませんし、一つの事務所で信託設定が出来る事務所も多くありませんので、家族信託の設定料金は高くなりがちです。

 

法定費用は別で、コンサルティングを含めた設定報酬だけで100万円を超えることは普通にあるようです。

 

当事務所家族信託手続き費用

 

司法書士兼行政書士の当事務所は一つの事務所で家族信託の設定手続きが出来ます。法定費用を含めて、総額40万円前後で、他社の半額以下で家族信託の設定が完了する場合も多いです。

 

家族信託組成のコンサルティング料       (無料)
信託契約書の作成報酬             (有料)
法務局での所有権移転・信託登記申請報酬    (有料)

 

当事務所と同業他社との料金比較

当事務所

他業者(一般的・平均的料金)

家族信託組成コンサルティング料

0円

信託財産価格の1%
最低料金30万円

信託契約書の作成報酬

10万円〜
信託財産価格が1000万円を超える場合は
500万円ごとに1万円加算

10万円〜

所有権移転・信託登記申請報酬

10万円〜
信託財産価格が1000万円を超える場合は
500万円ごとに1万円加算
登記所の管轄が複数の場合は1管轄につき3万円加算

10万円〜

登録免許税等の法定費用そのほかの実費は別途

 

当事務所のモデルケース

 

@1000万円の金銭信託の場合
家族信託コンサルティング費用   無料
信託契約書の作成        10万円

 

報酬合計 10万円+消費税

 

A不動産及び金銭信託で信託財産評価額3000万円の場合

 

家族信託コンサルティング費用   無料
無料信託契約書の作成       14万円
法務局信託登記          14万円

 

報酬合計 28万円+消費税
上記報酬に登録免許税・実費等が加算されます

 

 

 

 

家族信託の設計及び契約書の作成
20万円当事務所の

 

 

評価額1000万円を超えるときは1000万円を超えるごとに3万円加算

 

公証役場での公正証書作成・宣誓認証サポートサポート料金 3万円
法務局で信託の名義変更登記
1申請10万円

 

 

評価額1000万円を超えるときは1000万円を超えるごとに2万円加算

 

※消費税、公証役場費用、登録免許税等の実費は別途頂きます

 

家族信託手続きの他社見積もりからの乗りかえ事例

 

A社手数料120万円  ⇒ 当所手数料45万円
B社手数料85万円   ⇒ 当所手数料39万円
C社手数料55万円   ⇒ 当所手数料30万円

 

親も安心できる家族信託

 

認知症等で高齢者の判断力が喪失すると所有不動産の売却や定期預金の解約等がが出来なくなります。認知症の初期段階で家族信託を迅速に設定すれば、高齢者の資産凍結を防ぐことができます。

 

高齢の方が所有不動産を売却しその売却代金を介護施設の入所費用にあてたいと希望していたとしても、売却時点で認知症等により判断力を喪失してしまっていれば、家族の者といえども売却の手続きをできません。
買主、取引立会いの司法書士、買主に融資する金融機関が売主の売却意思を確認できないからです。

 

この場合の不動産売却の手続きは、家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、後見人が代理人として手続きを行うことになります。

 

後見人選任のデメリット

 

家族の者を候補者として家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行っても、家族の者が後見人に選ばれるとは限りません、司法書士・弁護士等が後見人に選ばれる割合が増えてきています。

 

司法書士・弁護士等の専門職後見人が選任された場合に、他に金融資産がある場合に不動産の売却に協力してくれるかはわかりません。

 

また自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要です。

 

売却のためにと成年後見人の選任申立てをしても、売却後に成年後見人に辞めてもらうことはできません。本人の死亡まで後見人が財産管理を行い、専門職後見人には報酬支払い義務が本人の死亡まで発生し続けます。

 

家族信託設定のメリット

 

高齢者が判断能力を喪失しないうちに、家族信託で家族の一員に不動産の名義を変更しておけば、本人が認知症になってしまっても不動産の売却が簡単に出来ます。公証人に関与してもらい公証人の本人意思確認を済ましておけば、買主、取引立会いの司法書士、買主に融資する金融機関の信託成立に関する疑いは払拭されます。

 

家族信託とは

 

家族信託は、信託の枠組みを利用して、高齢者所有の不動産、金銭、自社株等の財産管理と財産承継を主に家族間で低コストで行う方法です。

 

信託は一定の目的を達成するために、信頼できる人に財産の名義を移し、管理・運用・処分等の目的達成に必要な行為を依頼します。財産を託された人は、目的達成のために行動し、運用から生まれた利益を財産を託した人が指定する人に給付したり、財産を引き渡す法制度です。

 

親の不動産を子どもに信託した場合、不動産の名義は子供に変更されます。名義人となったことにより子供は、信託契約の範囲内ですが、不動産の管理処分権(義務)を行使できるようになります。
しかし親は不動産の実質の権利(経済的価値)を失うことがありませんので、信託財産からの家賃や売却代金を受け取ることができます。

 

親が子供にアパートを信託した場合は、子供にアパートの管理を原則無報酬でしてもらい、家賃も受け取ることもでき、認知症になっても家賃収入から生活費・病院代・介護費用等に出してもらえます。親にとっては大変ありがたい親孝行の制度が家族信託です。

 

家族信託利用の最大の利点

 

家族信託の最大の利点は、信託した財産については、1つの手続き(主に契約)で次のような機能が一度に総合的に利用できる便利な手続きであるということです。

 

・争族対策機能
・生前贈与に準じる機能
・後見人を不要とする機能
・遺言を不要とする機能
・遺言では不可能な後継ぎ遺贈型の受益者連続指定の機能
・面倒な相続手続き(遺産分割、相続登記、戸籍取得等)を不要とする機能
・低コストで名義変更できる機能

 

家族信託の目的による利用
家族信託は後見制度の資産管理機能、生前贈与・遺言書等の資産承継の機能を代替し、遺言では実現できない受益者を連続して指定する機能などがあります。

 

使いやすくなった信託が、高齢者の財産管理のみならず障害者や認知症の方の生活支援等にも利用され始めています。また遺言では実現できない資産承継の手段にも利用され、事業の後継者選定や承継等に幅広く利用され始めています。

 

家族信託は「信託の目的」による制度設計の仕方でいろいろと利用できます。

 

不動産売却準備目的
不動産を売却するため不動産屋さんに売却の依頼をしているが、筆界の確定や買主を探すのに時間がかかる場合があります。売主が高齢の場合には判断能力の低下で司法書士の本人確認が出来なくなる心配があります。家族信託で将来の売却に備える事が出来ます。
受託者が売主となる
自宅の売却も可能
本人が認知症になっても後見人選任不要

 

空家対策目的

 

本人が認知症になったとしても、信託で管理人(受託者)を定めておけば、管理人が管理処分等できます。相続でもめた場合も、信託不動産は相続財産ではないので管理人(受託者)の一存で処分等が出来ますので、空家になる恐れがありません。

 

金銭贈与目的
本人が認知症になったとしても、信託契約で取り決めた孫への入学金贈与等を受託者が代わりに行ってくれる
本人が認知症になっても後見人選任不要

 

福祉目的
本人が死亡した後に残される認知症の妻や障害のある子の生活支援・福祉のために利用されます。浪費癖がある子への生活資金の分割支給などに利用できます。
遺言書作成不要
本人が認知症になっても後見人選任不要
遺産分割不要だから認知症妻や障害のある子の後見人選任不要

 

資産管理承継目的
賃貸アパート等を信託財産にした場合など、本人の元気なうちから管理のノウハウが習得でき、本人が認知症になっても空白期間を作らずに管理が継続でき、本人死亡後は指定する承継者にアパート等を引継ぐことができます。
遺言書作成不要
本人が認知症になっても管理継続・後見人選任不要
遺産分割不要で資産承継できるから争族対策になる

 

職業成年後見人回避目的
成年後見人は、自分が希望する人がなれるとは限りません。現状は8割程度は職業後見人が選任されます。後見人が選任されることを回避するために、家族信託が利用できます。
本人が認知症になっても後見人選任不要

 

遺産前渡し目的
A不動産は長男に、B不動産は長女に、C不動産は二女に信託し残余財産の帰属先をそれぞれにすることで生前贈与に準じた結果になります。生前贈与に比べてコストを抑えて財産の承継が出来ます。
遺言書作成不要
本人が認知症になっても管理継続・後見人選任不要
遺産分割不要で資産承継できるから争族対策になる

 

贈与税・不動産取得税回避目的
生前贈与での財産の移転は贈与税、不動産取得税、登録免許税等が多額にかかる恐れがあります。委託者=受益者の自益信託利用により贈与税、不動産取得税を回避できます。
自益信託利用で贈与税不動産取得税回避

 

流通税節税目的

 

不動産を現物で売買すると登記の登録免許税、契約書の印紙税、不動産取得税などの流通税が多額にかかってきます。信託組成で受益権として売買すれば流通税をかなり抑えることができます。アパート等を自分の不動産管理会社に売買するときなどに利用できます。

 

家産管理承継目的
先祖代々引き継がれてきた土地建物、家宝等の承継人を家族信託利用で一族の者に指定できます。子供のいない夫婦で家産が妻の一族に流れるのを防ぐことができます。
遺言書作成不要で、遺言書ではできない財産の承継方法が可能

 

事業承継目的
オーナー社長の持ち株を、会社の後継者に信託することで、相続手続きを経ずに、事業の承継が出来ます。社長は指図権を行使することで、人事権を実質的に行使でき会社の経営をコントロールし続けることも可能です。
遺言書作成不要
本人が認知症になっても会社の経営は継続していく
遺産分割不要で資産承継できるから争族対策になる

 

共有物管理処分目的
共有者が持分を信託することで、共有物の管理と処分が容易になります。持分を信託した共有者は家賃や売却代金を持分に応じて取得できます。
持分権者は遺言書作成不要
持分権者が認知症になっても後見人選任不要
遺産分割不要だから争族対策になる

 

ペットの見守り目的
高齢者の認知症などで家族同然のペットの飼育に不安が付きまといます。ペットの飼育費用を信託で別枠で確保して、飼育費用に充てることができます。
遺言書作成不要

 

高齢者の再婚支援目的
高齢者の再婚は、相続人となる子供たちにすれば祝福されない話です。家族信託を設定することで、子供の相続権が確保されます。
遺言書作成不要

 

法律外婚姻支援目的
内縁の配偶者や、同性婚のパートナーは相続権がありません。家族信託を設定することで、相手パートナーへ資産を承継させることができます。
遺言書作成不要

 

複合型信託
アパートなどを信託して、第1受益者を委託者本人に設定することで、贈与税が発生しません。本人が認知症になっても受託者が管理を継続しますします。本人死亡後の第2受益者を認知症の妻と指定しておけば、認知症の妻はアパートの収益から生活費を受給してもらえます。更に妻死亡後の第3受益者を障害がある長男に指定しておけば、障害がある長男は、アパートの収益から生活費を受給してもらえます。障害がある長男の死亡後の残余財産受給権利者を指定しておくことで相続手続きを経ずに、資産の承継が出来ます。
家族信託の開始方法と手続き費用、税金
信託の起源
中世ヨーロッパで十字軍の遠征に赴く兵士が、自分の農地の管理利用を信頼する友に託し、残された家族の生活支援に活用してもらうようにお願いしたことが信託の起源といわれています。

 

家族信託の基本構成
信託法では、主な構成要素は委託者・受託者・受益者・信託の目的・信託財産です

 

委託者
上記例では、農地を友に託して管理利用を依頼する兵士が委託者です。

 

委託者は信託設定の目的と信託財産から生じる利益を得る人(受益者)を指定できます。最初の受益者のみならず、次の受益者、その次の受益者と受益者を連続して指定できます。
遺言では遺言者の次の財産承継者を指定できるだけですが、信託では遺言ではできない次の次の財産承継者、次の次の次の財産承継者と連続して指定できるので、遺言では実現できない資産の承継に柔軟に対応できます。
信託の設定時においては重要な立場の委託者ですが、信託が開始すると戦場に行ったきりになり、その存在は希薄になっていきます。

 

受託者
上記例では農地を託された友が受託者です。

 

財産の名義を移してもらい、委託者が希望する一定の目的の実現のために、自らの名前で財産の管理・運用等を行い、委託者が指定する人に運用利益を給付したり財産を引き渡したりする人を「受託者」と呼びます。委託者・受益者の死亡にかかわらず信託期間内なら財産の管理運用を継続して行えます。財産は受託者名義に変更されますが、好き勝手に財産を処分できるわけではなく、信託財産の毀損を防ぎ有効活用できるように、信託法による縛りが多くあります。

 

受益者
上記例では支援を必要とする残された家族です。

 

財産の運用利益を受託者から受ける人を「受益者」と呼びます。信託財産の実質的所有者です。多くの税金は実質的所有者である受益者にかかってきます。受益者を誰にするかによって遺言ではできない財産の承継が実現できます。

 

 

信託の目的
上記例では残された家族への生活の支援です。

 

委託者は一定の目的のために受託者に財産を託しますが、この一定の目的を「信託の目的」と呼びます。
家族信託の設定はこの目的を実現するための手段として利用されます。
例えば次のような目的のために家族信託が活用できます。

 

 

親の認知症による財産凍結対策の為
成年後見人を利用したくないため
自分亡きあとの認知症の妻のため
両親死亡後の障害のある子の生活保障のため
家の財産の散逸を防ぐため
事業の承継の目的のため争族回避のために
遺産分割協議の対象から除外
のこされるペットのために
国に自分の財産が渡ることを防ぐため

 

信託財産
上記例では友に託された農地です。

 

受託者に託される財産を「信託財産」と呼びます。主なものとしては、不動産、金銭、自社株式があります。信託財産は管理処分等の形式的権利が受託者に属し、実質的権利(家賃・売却代金をもらう権利)は受益者が取得します。

 

家族信託の始め方

 

家族信託は遺言による設定や公正証書による設定もできますが、ほとんどが財産を委託する人と委託を受ける人が下記の取り決め事を合意(信託契約)することで成立します。
税務署や親族間のトラブルを避けるために信託契約書を公正証書にすることもあります。
委託された財産は、信託財産と分かるように、不動産であれば信託を原因とした所有権移転登記がなされ、金銭であれば受託者の管理口座に移動し分別管理が始まります。

 

家族信託の取り決め事

 

どの様な目的のためにどの資産を預けるのか
利用・管理の方法や期間など
誰のために管理・利用するのか
受益者が死亡したら次の受益者を誰にするのか
最終的な財産の承継人は誰にするのか

 

家族信託を利用することで、信託財産に限っては

 

生前贈与と同様に生前に名義変更でき
遺言が不要になり
成年後見人も不要で
遺産分割協議、相続登記などの相続手続きも不要になります
遺産分割協議が不要になれば争族対策にも有効です
家族信託の今後の普及

 

 

 

1つの手続きの中で資産管理と資産承継ができ、アイデア次第でいろいろな使い道が考えられコストも低く抑えることができるので、世間への認知が広がるにつれ家族信託は今後ますます利用が増えると予想されています。

 

家族信託の手続費用

 

家族の事は家族で済ませるという本来の家族信託の趣旨で、全て自分たち家族内の手続きでお金や自社株式を信託する場合は、何ら費用は掛かりません。但し不動産の信託であれば固定資産税評価額の0.4%(土地は0.3%)の登録免許税が登記申請で掛かります。

 

専門家に依頼すれば、契約書作成、登記等でいろいろな資格が必要になりますので総額として結構な金額になるようです。100万円以上支払った方も多くいらっしゃるようです。これでは費用を抑えて家族で財産管理を行うという家族信託の趣旨に反します。

 

 

 

当事務所は1か所ですべての手続きができますので、家族信託手続きで大幅なコストダウンを実現しています。

 

家族信託に関する斉藤事務所手続き費用

 

行政書士、司法書士を兼業する事務所ですので、家族信託設定に関するほぼすべての手続きが出来ます。

 

@家族信託の枠組みの設計

 

5万円〜

 

A信託契約書の作成10万円〜
B公証役場での公正証書作成サポート3万円〜
C法務局での信託所有権移転登記10万円〜
※公証役場費用、登録免許税等は実費をいただきます。

 

 

家族信託の税金

 

信託の課税では受益者が財産の実質的価値を持っているとみられます。

 

委託者=受益者とする当初の信託設定では受益権は移動していませんので、贈与税、不動産取得税は発生しません。固定資産税は受託者にかかってきますが、委託者の負担とすることができます。当初受益者死亡で受益権が次の受益者に承継されれば、相続税がかかります。

 

委託者≠受益者とする当初の信託設定では受益権は移動しますので贈与税がかかります。(遺言信託では相続税)受益者死亡で受益権が次の受益者に承継されれば、相続税がかかります。

 

受益権が売却されれば、売却者には売却益に対して譲渡所得税がかかってきます。
高齢者の資産管理と資産承継の現行手続きの不都合な所
高齢者の資産の管理と承継は、場面場面でその都度必要な手続きを選択して行われており、1つの手続きで一貫してできない状況でした。

 

 

 

例えば元気なうちに遺言書を作り財産の承継人を決めていても、認知症になれば後見人が選任され財産の管理は後見人がおこないます。本人死亡後は相続手続きで相続人に相続登記がされその名義人が管理を始めることになります。

 

 

 

高齢者の資産管理は、頭はしっかりしているが体の自由がきかない本人のために、家族の者が使者・代理人として動いたり業者に管理を委託したりして行われています。
しかし本人が認知症になり判断能力が低下した場合は、本人の保護や取引の安全のために、任意後見人や成年後見人等の法定代理人が資産の管理を行うことになります。
信頼できる家族でも、本人の資産にタッチできなくなります。

 

 

 

高齢者の資産承継の手続きは、次のような手続きが利用されています。

 

生前贈与
遺言書の作成
親族間の売買
相続手続き(遺言執行、遺産分割協議)
現状の高齢者の財産管理と財産承継手続きにおいては、使い勝手が悪い点や不都合な所もあります。

 

手続きの種類不都合な所
生前贈与
受贈者が心変わりしても、贈与した財産は戻ってこない
贈与税、不動産取得税、登録免許税など税コストが大きい

 

遺言書の作成
本人が認知症になったとき、財産承継者による管理が出来ない
後見人が就任し相続で承継予定の財産を後見人に処分される恐れがある
相続人全員の合意で遺言と異なる遺産分割が出来る
遺言者は次の承継者を指定できるが「次の次」の承継者を指定できない

 

使者・代理
財産管理契約等の委任契約

 

本人の判断力が無い場合には利用できない
成年後見
認知症や知的障害者に利用できるが身体的機能低下者には利用できない
元気なうちから管理を任せることができない
財産の積極的管理ができない
本人の元気なときの意思が実現できない
職業後見人に対して本人死亡まで報酬支払をしなければならない

 

相続手続き
遺産分割協議による紛争が心配
面倒な戸籍の取得や相続登記などの名義変更が必要

 

家族信託利用のメリットとデメリット
家族信託を利用するメリットはいろいろありますが、主に次のようなメリットがあります。

 

 

 

生前の不動産の名義変更が低コストで親子間の折り合いをつけて出来る
信託財産に関しては遺言書の作成が不要
遺言ではできない財産の承継が出来る
後見人を付けずに認知症の親の資産管理が出来る
低コストで財産管理が出来る
後見人による管理より柔軟な財産管理が出来る
財産管理の空白期間を生じない
相続手続きが不要になる

 

生前の不動産の名義変更が低コストで親子間の折り合いをつけて出来る

 

家族信託はいろいろの目的のために利用できますが、例えば子供が両親の持家に同居しており、両親の老後の面倒と親亡き後の祭祀継承を託されている場合に、相続争いの不安から自宅の名義を親の生前に自分に変更してほしいと希望することはよくある話です。このような場合には生前贈与か遺言書の作成が今までよく利用されていました。

 

しかし生前贈与と遺言書の作成には親子それぞれに抵抗感があります。

 

生前贈与の場合
親としては生前贈与で家の名義を子供に変えてしまうと、子供の心変わりが心配です。
最悪、子供やお嫁さんから「自分たちの家だから出て行ってくれ」と言われるかもしれません。

 

遺言書作成の場合
遺言書の場合は何度でも書き換え可能ですので、子供は親の心変わりが心配です。
家を同居の自分に相続させるとの遺言書を作成して貰ったとしても、後日他の兄弟の意見を聞き入れて、遺言書を作り直されることもよくあることです。

 

その点、家族信託は親子間で折り合いがつきやすい不動産名義変更手続きです。

 

家族信託を利用することで不動産の名義は子供に移転します。子供は親の生前に自分に家の名義が移ることで安心して親の面倒が見れますし、信託契約終了後の最終的な家の所有権の帰属権利者を自分にしておくことで遺言により相続人と指定されたのと同様効果があります。
一方親としても、信託を利用することで家の名義と管理権は子どもに移りますが、居住権や家を売却したときの売却代金等の実質的権利は子供には移りませんので、「自分たちの家だから出て行ってくれ」と言われる心配はありません。

 

信託行為で父親死亡後も母親に居住権等の実質的権利(受益権)を引継がせることで、母親も終生自宅に住み続けることができます。

 

このように家族信託は、生前贈与と遺言書作成による資産の承継手続きの代用の機能を併せ持ち、親の不安を取り除き子供も将来の争いの心配がが和らぎ、親子の間で折り合いがつきやすい資産承継手続きです。
不動産の名義変更が低コストで出来る
生前贈与で不動産の名義を変更すると贈与税、不動産取得税、登録免許税の税金が多大にかかります。家族信託では委託者=受託者の場合には贈与税、不動産取得税はかかりません。登録免許税も生前贈与の5分の1程度で済みます。
信託財産に関しては遺言書の作成は不要です
財産の所有者(委託者)は信託行為で受益権を承継する人を指定できます。信託には遺言の代用機能がありますので、信託財産に関しては遺言書の作成は不要です。
遺言ではできない財産の承継が出来る
遺言では自分が死亡したときの財産の承継人を指定できるのみです。家族信託では、財産の所有者(委託者)は信託行為で最初の受益者を設定し委託者死亡後の「次の受益者」を設定できます。更に「次の次の受益者」と受益者を連続して指定できます。
後見人を付けずに認知症の親の資産管理が出来る
財産の所有者が認知症や知的障害になり判断能力が無くなると、預貯金が金融機関の窓口で引き下ろせなくなったり、保険金の請求が出来なくなったり、不動産の修繕、建て替え、売却などの契約が出来なくなってしまいます。家族であっても代わりにできないので、家庭裁判所で後見人を選任してもらいます。
一度後見人が選任されると死亡まで後見人の管理下に財産が置かれ、同居の家族でも本人の財産にタッチできなくなります。
家族信託を利用し、受託者が家族の誰かになれば、信託財産の管理は受託者がおこないますから、信託財産に関しては成年後見人による管理は不要となります。
低コストで財産管理が出来る
成年後見人に職業後見人が家庭裁判所で選任された場合に、報酬の支払いをする必要があります。本人死亡まで長期にわたる場合には、報酬支払いのコストも多大になります。
家族信託では親しい家族が財産管理をしますから、通常は報酬の支払いコストがかかりません。
後見人による管理より柔軟な財産管理が出来る
後見人は本人の保護が職務です。本人のために活動し家族の一員のために活動するわけではありません。本人が判断能力があれば孫の入学資金を援助していたであろうと推測できても、後見人は孫に資金を渡すことはできません。本人の資産を減らすからです。自宅を売却して介護施設の入所金としてくれと元気なときに言っていたとしても他に金融資産がある場合には売却はできません。
元気なときに信託を設定して、子供に財産を移し、財産の使用方法を定めていれば、子供は親の意向をくみ取り財産を利用できます。後見での裁判所の管理もありませんので柔軟な財産管理ができ、スムーズな資産の承継が出来ます。

 

相続手続きが不要になる
家族信託契約で親の資産の所有権名義が子供に変わることで、子供は信託契約で取り決めた管理・運用・処分等の権限を取得します。以後は子供が信託で移転した親の財産を管理しますので、委託者は自分が死亡した後の受益者を指定しておけば、その受益者が財産の實質的所有者となります。信託した財産に関しては遺産分割協議が不要になり、遺産分割協議のために戸籍の収集も不要になり相続登記も不要になります。
財産管理の空白期間を生じない
一般の財産管理では本人が認知症を発症してから後見人就任まで、本人が死亡してから相続手続きで資産の名義変更が終わるまで財産管理の空白期間が生じます。
家族信託では信託契約と同時に資産の管理を始めることができます。本人が元気なうちは本人から習いながら管理でき、委託者が認知症になっても受託者が自分の名前で管理を継続出来ます。委託者が死亡しても信託期間は受託者が管理を継続しますから、管理の空白期間を生じません。
家族信託のデメリット

 

家族信託は世間の認知度も低く、あまり普及していない手続きですので、年老いた親に財産の名義を移すことを説明し、理解してもらうことは大変困難です。
不動産信託で信託財産から利益が出たときに他の不動産の損失と損益通算ができません。信託財産から損失が出たときも他の不動産の利益と損益通算ができません。複数の信託間も同様です。その年の損失を翌年に繰り越すこともできません
家族信託を利用することで、節税対策にはなりません。しかし親が認知症の間、積極的資産の組換え等ができますので、相続税評価額を下げることが可能です。
家族信託を設定するときに、相続人全員の理解を得ていないときは、ご高齢の親が生存中に争族に発展する恐れがあります。親の財産を自分に取り込もうとして家族信託を利用する子供もいますので、家族間で良くお話しすることが必要です。
家族信託は長期間継続することもありますので、受益者の為に活動する受託者のモチベーションの持続が難しい面があります。
家族信託はあまり普及していない手続きで、世間の認知度も低いので、専門家も少ない状況です。開始に当たり専門家の費用が高額になる傾向があります。
家族信託も遺留分減殺請求の対象になります。
家族信託は信託財産の管理と承継に関する手続きです。全ての財産が信託されない場合には、残りの財産の承継人を遺言で指定する必要があります。後見人制度の本人保護の手続きではありませんので、受託者には委託者・受益者の身上監護権がありません。後見制度を合わせて利用することが必要かもしれません。

 

家族信託で名義変更

 

 

 

先日のご相談

 

 

 

 

管理は親の自分がしている不動産があるが、贈与で名義は娘に変えている。長男に名義の変更をしたいがどうしたらいいか。

 

 

 

 

上の例では、家族信託で名義を変更していたら親の実質的権利は残ったままですので、長男に名義の変更が可能でした。贈与での移転をしていた場合は、娘さんの承諾か承諾に代わる判決が必要になります。

 

高齢者の資産管理と資産承継の新しい手法として、家族信託の手続きが利用され始めています。

 

 

 

例えば、親が同居の子供に自宅の名義を変更したい場合など、家族間での不動産の名義変更をお考えの方も多いと思います。名義変更するときは次の方法が考えられます。

 

 

生前の不動産名義変更デメリット
生前贈与
贈与税、不動産取得税、登録免許税のコストが高い
権利が全て移転するので、決断するのに気が重い

 

家族信託

 

権利が全て移転しない
信託手続きを専門家に依頼する場合のコストが高い

 

親族間売買
売買代金も必要だし、譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税がかかる
現実的選択肢にはあまりならない

 

死亡後の不動産名義変更デメリット
遺言
何回でも書き換えできるので、もらう人の立場が安定しない
認知症対策にならない

 

死因贈与
生前に売却される恐れがあり、もらう人の立場が安定しない
認知症対策にならない

 

生前贈与と家族信託の名義変更コスト比較
「今後の管理のため」「財産の前渡しのため」「争族対策のため」など理由はいろいろありますが 、生前に自宅や賃貸アパートの所有名義を子どもに換えておいたほうがいいのかと思われている親御さんも多くいらっしゃいます。

 

逆に同居している子供が生前に名義を自分に書き換えてほしいと思っている場合もあります。

 

不動産の名義をお子さんに換える方法として、今までは生前贈与でおこなうことがほとんどでした。しかし生前贈与を利用する場合は贈与税、登録免許税、不動産取得税などの多額の税金がかかってきます。税金が少なく済むように、少額の贈与を毎年繰り返している家族の方もかなりいらっしゃいます。

 

また生前贈与ではすべての権利が移転してしまいますので、親御さんには気が重い大きな決断です。

 

最近耳にする家族信託を利用することで、税金の支払いを抑えて、生前に不動産の名義の変更ができます。

 

家族信託では贈与と異なりすべての権利が移転せず実質的権利は残ったままですので、生前贈与と比べると、親御さんの気は少し軽いと思われます。

 

 

生前贈与と家族信託での名義変更コストをザックリと税理士に算出してもらいました。

 

2000万円の評価額(便宜的に固定資産税評価額=相続税評価額とする)の土地の名義変更

 

生前贈与
完全に所有権が移ります

 

家族信託
管理権は移りますが、
実質的権利は移動しません

 

登記の登録免許税40万円6万円 評価額の3%
贈与税
(暦年贈与/特例税率
の場合)

 

585.5万円0円(委託者=受益者)
不動産取得税
(特例適用がない場合)

 

30万円0円(委託者=受益者)
合計655.5万円6万円
※相続時精算課税を利用すれば贈与税は抑えることができます
※上記の税金とは別に司法書士等の専門資格者の費用がかなりの金額、別途かかります
家族信託の専門資格と手続き費用
家族信託の各手続きと担当士業(不動産信託の場合)

 

家族信託各手続き弁護士以外の担当士業
@家族信託の枠組みの設計司法書士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナー等
A信託契約書の作成
行政書士 
司法書士?

 

B公証役場での公正証書作成サポート行政書士
C法務局での信託所有権移転登記司法書士
弁護士は上記の@〜Cすべての手続きができますが、他士業では行政書士、司法書士を兼業する事務所が家族信託の一括手続きが問題なくできます。

 

 

一括手続きが出来ない士業に依頼すると、ご依頼者は各士業との面談が必要になりますので、面倒になりますしコストも高くなるかもしれません。一括手続きができる事務所が便利です。

 

 

当事務所は、広告宣伝費等の経費をかけていない分、他社報酬に比べ比較的安く手続きが出来ます。

 

家族信託の設定コストで一番高くつくのは、コンサルティング報酬です。

 

 

家族信託のコンサルティング業務で報酬を信託財産金額の1%を請求するところが多いようですが、当事務所は0.3%です(最低金額10万円)。

現行制度の不都合な点

高齢者の資産の管理と承継は、場面場面でその都度必要な手続きを選択して行われており、1つの手続きで一貫してできない状況でした。

 

例えば元気なうちに遺言書を作り財産の承継人を決めていても、認知症になれば後見人が選任され財産の管理は後見人がおこないます。本人死亡後は相続手続きで相続人に相続登記がされその名義人が管理を始めることになります。

 

高齢者の資産管理は、頭はしっかりしているが体の自由がきかない本人のために、家族の者が使者・代理人として動いたり業者に管理を委託したりして行われています。
しかし本人が認知症になり判断能力が低下した場合は、本人の保護や取引の安全のために、任意後見人や成年後見人等の法定代理人が資産の管理を行うことになります。
信頼できる家族でも、本人の資産にタッチできなくなります。

 

高齢者の資産承継の手続きは、次のような手続きが利用されています。

 

生前贈与
遺言書の作成
親族間の売買
相続手続き(遺言執行、遺産分割協議)
現状の高齢者の財産管理と財産承継手続きにおいては、使い勝手が悪い点や不都合な所もあります。

 

手続きの種類不都合な所
生前贈与
受贈者が心変わりしても、贈与した財産は戻ってこない
贈与税、不動産取得税、登録免許税など税コストが大きい

 

遺言書の作成
本人が認知症になったとき、財産承継者による管理が出来ない
後見人が就任し相続で承継予定の財産を後見人に処分される恐れがある
相続人全員の合意で遺言と異なる遺産分割が出来る
遺言者は次の承継者を指定できるが「次の次」の承継者を指定できない

 

使者・代理
財産管理契約等の委任契約

 

本人の判断力が無い場合には利用できない
成年後見
認知症や知的障害者に利用できるが身体的機能低下者には利用できない
元気なうちから管理を任せることができない
財産の積極的管理ができない
本人の元気なときの意思が実現できない
職業後見人に対して本人死亡まで報酬支払をしなければならない

 

相続手続き
遺産分割協議による紛争が心配
面倒な戸籍の取得や相続登記などの名義変更が必要

 

家族信託利用のメリットとデメリット
家族信託を利用するメリットはいろいろありますが、主に次のようなメリットがあります。

 

 

生前の不動産の名義変更が低コストで親子間の折り合いをつけて出来る
信託財産に関しては遺言書の作成が不要
遺言ではできない財産の承継が出来る
後見人を付けずに認知症の親の資産管理が出来る
低コストで財産管理が出来る
後見人による管理より柔軟な財産管理が出来る
財産管理の空白期間を生じない
相続手続きが不要になる

 

生前の不動産の名義変更が低コストで親子間の折り合いをつけて出来る

 

家族信託はいろいろの目的のために利用できますが、例えば子供が両親の持家に同居しており、両親の老後の面倒と親亡き後の祭祀継承を託されている場合に、相続争いの不安から自宅の名義を親の生前に自分に変更してほしいと希望することはよくある話です。このような場合には生前贈与か遺言書の作成が今までよく利用されていました。

 

しかし生前贈与と遺言書の作成には親子それぞれに抵抗感があります。

 

生前贈与の場合
親としては生前贈与で家の名義を子供に変えてしまうと、子供の心変わりが心配です。
最悪、子供やお嫁さんから「自分たちの家だから出て行ってくれ」と言われるかもしれません。

 

遺言書作成の場合
遺言書の場合は何度でも書き換え可能ですので、子供は親の心変わりが心配です。
家を同居の自分に相続させるとの遺言書を作成して貰ったとしても、後日他の兄弟の意見を聞き入れて、遺言書を作り直されることもよくあることです。

 

その点、家族信託は親子間で折り合いがつきやすい不動産名義変更手続きです。

 

家族信託を利用することで不動産の名義は子供に移転します。子供は親の生前に自分に家の名義が移ることで安心して親の面倒が見れますし、信託契約終了後の最終的な家の所有権の帰属権利者を自分にしておくことで遺言により相続人と指定されたのと同様効果があります。
一方親としても、信託を利用することで家の名義と管理権は子どもに移りますが、居住権や家を売却したときの売却代金等の実質的権利は子供には移りませんので、「自分たちの家だから出て行ってくれ」と言われる心配はありません。

 

信託行為で父親死亡後も母親に居住権等の実質的権利(受益権)を引継がせることで、母親も終生自宅に住み続けることができます。

 

 このように家族信託は、生前贈与と遺言書作成による資産の承継手続きの代用の機能を併せ持ち、親の不安を取り除き子供も将来の争いの心配がが和らぎ、親子の間で折り合いがつきやすい資産承継手続きです。

 

不動産の名義変更が低コストで出来る

 

生前贈与で不動産の名義を変更すると贈与税、不動産取得税、登録免許税の税金が多大にかかります。家族信託では委託者=受託者の場合には贈与税、不動産取得税はかかりません。登録免許税も生前贈与の5分の1程度で済みます。

 

信託財産に関しては遺言書の作成は不要です。

 

財産の所有者(委託者)は信託行為で受益権を承継する人を指定できます。信託には遺言の代用機能がありますので、信託財産に関しては遺言書の作成は不要です。

 

遺言ではできない財産の承継が出来る

 

遺言では自分が死亡したときの財産の承継人を指定できるのみです。家族信託では、財産の所有者(委託者)は信託行為で最初の受益者を設定し委託者死亡後の「次の受益者」を設定できます。更に「次の次の受益者」と受益者を連続して指定できます。

 

後見人を付けずに認知症の親の資産管理が出来る

 

財産の所有者が認知症や知的障害になり判断能力が無くなると、預貯金が金融機関の窓口で引き下ろせなくなったり、保険金の請求が出来なくなったり、不動産の修繕、建て替え、売却などの契約が出来なくなってしまいます。家族であっても代わりにできないので、家庭裁判所で後見人を選任してもらいます。
一度後見人が選任されると死亡まで後見人の管理下に財産が置かれ、同居の家族でも本人の財産にタッチできなくなります。
家族信託を利用し、受託者が家族の誰かになれば、信託財産の管理は受託者がおこないますから、信託財産に関しては成年後見人による管理は不要となります。

 

低コストで財産管理が出来る

 

成年後見人に職業後見人が家庭裁判所で選任された場合に、報酬の支払いをする必要があります。本人死亡まで長期にわたる場合には、報酬支払いのコストも多大になります。
家族信託では親しい家族が財産管理をしますから、通常は報酬の支払いコストがかかりません。

 

成年後見人による管理より柔軟な財産管理が出来る

 

後見人は本人の保護が職務です。本人のために活動し家族の一員のために活動するわけではありません。本人が判断能力があれば孫の入学資金を援助していたであろうと推測できても、後見人は孫に資金を渡すことはできません。本人の資産を減らすからです。自宅を売却して介護施設の入所金としてくれと元気なときに言っていたとしても他に金融資産がある場合には売却はできません。
元気なときに信託を設定して、子供に財産を移し、財産の使用方法を定めていれば、子供は親の意向をくみ取り財産を利用できます。後見での裁判所の管理もありませんので柔軟な財産管理ができ、スムーズな資産の承継が出来ます。

 

相続手続きが不要になる

 

家族信託契約で親の資産の所有権名義が子供に変わることで、子供は信託契約で取り決めた管理・運用・処分等の権限を取得します。以後は子供が信託で移転した親の財産を管理しますので、委託者は自分が死亡した後の受益者を指定しておけば、その受益者が財産の實質的所有者となります。信託した財産に関しては遺産分割協議が不要になり、遺産分割協議のために戸籍の収集も不要になり相続登記も不要になります。

 

財産管理の空白期間を生じない

 

一般の財産管理では本人が認知症を発症してから後見人就任まで、本人が死亡してから相続手続きで資産の名義変更が終わるまで財産管理の空白期間が生じます。
家族信託では信託契約と同時に資産の管理を始めることができます。本人が元気なうちは本人から習いながら管理でき、委託者が認知症になっても受託者が自分の名前で管理を継続出来ます。委託者が死亡しても信託期間は受託者が管理を継続しますから、管理の空白期間を生じません。

家族信託の目的

 

家族信託は「信託の目的」による制度設計の仕方でいろいろと利用できます。

 

不動産売却準備目的

 

不動産を売却するため不動産屋さんに売却の依頼をしているが、筆界の確定や買主を探すのに時間がかかる場合があります。売主が高齢の場合には判断能力の低下で司法書士の本人確認が出来なくなる心配があります。差にも対策をしていなければ裁判所で後見人を選任してもらい、法定代理人として売却してもらいますが、売却に同意しないこともありますし自宅の売却であれば裁判所の許可が必要です。家族信託で子供に不動産の名義を変更しておけば、子供が売主となって売却できます。

 

 

空家対策目的

 

本人が認知症になったとしても、信託で管理人(受託者)を定めておけば、管理人が管理処分等できます。相続でもめた場合も、信託不動産は相続財産ではないので管理人(受託者)の一存で処分等が出来ますので、空家になる恐れがありません。

 

金銭贈与目的

 

本人が認知症になったとしても、信託契約で取り決めた孫への入学金贈与等を受託者が代わりに行ってくれます。

 

 

福祉目的

 

本人が死亡した後に残される認知症の妻や障害のある子の生活支援・福祉のために利用されます。浪費癖がある子への生活資金の分割支給などに利用できます。

 

資産管理承継目的

 

賃貸アパート等を信託財産にした場合など、本人の元気なうちから管理のノウハウが習得でき、本人が認知症になっても空白期間を作らずに管理が継続でき、本人死亡後は指定する承継者にアパート等を引継ぐことができます。

 

遺言書代用目的

 

信託契約で信託財産の受益者、次の受益者を定めておくことや残余財産の帰属者を定めておくことで遺言書と同様の効果があります。

 

職業成年後見人回避目的

 

成年後見人は、自分が希望する人がなれるとは限りません。現状は8割程度は職業後見人が選任されます。後見人が選任されることを回避するために、家族信託が利用できます。家族信託を設定していれば本人が認知症になっても成年後見人選任不要です。

 

遺産前渡し目的

 

A不動産は長男に、B不動産は長女に、C不動産は二女に信託し残余財産の帰属先をそれぞれにすることで生前贈与に準じた結果になります。生前贈与に比べてコストを抑えて財産の承継が出来ます。遺産分割不要で資産承継できるから争族対策にもなります。

 

贈与税・不動産取得税回避目的

 

生前贈与での財産の移転は贈与税、不動産取得税、登録免許税等が多額にかかる恐れがあります。委託者=受益者の自益信託利用により贈与税、不動産取得税を回避できます。

 

 

流通税節税目的

 

不動産を現物で売買すると登記の登録免許税、契約書の印紙税、不動産取得税などの流通税が多額にかかってきます。信託組成で受益権として売買すれば流通税をかなり抑えることができます。アパート等を自分の不動産管理会社に売買するときなどに利用できます。

 

家産管理承継目的

 

先祖代々引き継がれてきた土地建物、家宝等の承継人を家族信託利用で一族の者に指定できます。子供のいない夫婦で家産が妻の一族に流れるのを防ぐことができます。遺言書作成不要で、遺言書ではできない財産の承継方法が可能です。

 

事業承継目的

 

オーナー社長の持ち株を、会社の後継者に信託することで、相続手続きを経ずに、事業の承継が出来ます。社長は指図権を行使することで、人事権を実質的に行使でき会社の経営をコントロールし続けることも可能です。

 

共有物管理処分目的

 

共有者が持分を信託することで、共有物の管理と処分が容易になります。持分を信託した共有者は家賃や売却代金を持分に応じて取得できます。

 

ペットの見守り目的

 

高齢者の認知症などで家族同然のペットの飼育に不安が付きまといます。ペットの飼育費用を信託で別枠で確保して、飼育費用に充てることができます。

 

高齢者の再婚支援目的

 

高齢者の再婚は、相続人となる子供たちにすれば祝福されない話です。家族信託を設定することで、子供の相続権が確保されます。

 

法律外婚姻支援目的

 

内縁の配偶者や、同性婚のパートナーは相続権がありません。家族信託を設定することで、相手パートナーへ資産を承継させることができます。

 

 

家族信託の基本構成
信託法では、主な構成要素は委託者・受託者・受益者・信託の目的・信託財産です

 

委託者
上記例では、農地を友に託して管理利用を依頼する兵士が委託者です。

 

委託者は信託設定の目的と信託財産から生じる利益を得る人(受益者)を指定できます。最初の受益者のみならず、次の受益者、その次の受益者と受益者を連続して指定できます。
遺言では遺言者の次の財産承継者を指定できるだけですが、信託では遺言ではできない次の次の財産承継者、次の次の次の財産承継者と連続して指定できるので、遺言では実現できない資産の承継に柔軟に対応できます。
信託の設定時においては重要な立場の委託者ですが、信託が開始すると戦場に行ったきりになり、その存在は希薄になっていきます。

 

受託者
上記例では農地を託された友が受託者です。

 

財産の名義を移してもらい、委託者が希望する一定の目的の実現のために、自らの名前で財産の管理・運用等を行い、委託者が指定する人に運用利益を給付したり財産を引き渡したりする人を「受託者」と呼びます。委託者・受益者の死亡にかかわらず信託期間内なら財産の管理運用を継続して行えます。財産は受託者名義に変更されますが、好き勝手に財産を処分できるわけではなく、信託財産の毀損を防ぎ有効活用できるように、信託法による縛りが多くあります。

 

受益者
上記例では支援を必要とする残された家族です。

 

財産の運用利益を受託者から受ける人を「受益者」と呼びます。信託財産の実質的所有者です。多くの税金は実質的所有者である受益者にかかってきます。受益者を誰にするかによって遺言ではできない財産の承継が実現できます。

 

 

信託の目的
上記例では残された家族への生活の支援です。

 

委託者は一定の目的のために受託者に財産を託しますが、この一定の目的を「信託の目的」と呼びます。
家族信託の設定はこの目的を実現するための手段として利用されます。
例えば次のような目的のために家族信託が活用できます。

 

 

親の認知症による財産凍結対策の為
成年後見人を利用したくないため
自分亡きあとの認知症の妻のため
両親死亡後の障害のある子の生活保障のため
家の財産の散逸を防ぐため
事業の承継の目的のため争族回避のために
遺産分割協議の対象から除外
のこされるペットのために
国に自分の財産が渡ることを防ぐため

 

信託財産
上記例では友に託された農地です。

 

受託者に託される財産を「信託財産」と呼びます。主なものとしては、不動産、金銭、自社株式があります。信託財産は管理処分等の形式的権利が受託者に属し、実質的権利(家賃・売却代金をもらう権利)は受益者が取得します。

 

家族信託の始め方

 

家族信託は遺言による設定や公正証書による設定もできますが、ほとんどが財産を委託する人と委託を受ける人が下記の取り決め事を合意(信託契約)することで成立します。
税務署や親族間のトラブルを避けるために信託契約書を公正証書にすることもあります。
委託された財産は、信託財産と分かるように、不動産であれば信託を原因とした所有権移転登記がなされ、金銭であれば受託者の管理口座に移動し分別管理が始まります。

 

家族信託の取り決め事

 

どの様な目的のためにどの資産を預けるのか
利用・管理の方法や期間など
誰のために管理・利用するのか
受益者が死亡したら次の受益者を誰にするのか
最終的な財産の承継人は誰にするのか

 

家族信託を利用することで、信託財産に限っては

 

生前贈与と同様に生前に名義変更でき
遺言が不要になり
成年後見人も不要で
遺産分割協議、相続登記などの相続手続きも不要になります
遺産分割協議が不要になれば争族対策にも有効です
家族信託の今後の普及

 

 

 

1つの手続きの中で資産管理と資産承継ができ、アイデア次第でいろいろな使い道が考えられコストも低く抑えることができるので、世間への認知が広がるにつれ家族信託は今後ますます利用が増えると予想されています。